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気になる注文住宅完成後のアフターフォロー内容は?

公開日:2019/10/02  


住まいは「建てたら終わり」ではありません。良心的な工務店などは「建ててからがほんとうのお付き合いのはじまり」とまで言い切ります。

このような工務店は「アフターフォローも含めて住まいの施工を請け負っている」という自負がある訳です。実際『住宅品質確保促進法』という法律によって「住宅を供給した業者側は無料で住宅の瑕疵(工事の不備や欠陥)を補修する義務」があるとされています。

住宅品質確保促進法は住宅性能表示制度や新築住宅の10年の保証期間などを定めた法律。完成した住宅を引き渡した後10年以内に、住宅の「構造耐力上主要な部分」(基礎・壁・柱など)や「雨水の浸入を防止する部分」(屋根・外壁など)に瑕疵が見つかった場合は「売主や施工会社が無償で補修をしなければならない」と定められています。

法的にも根拠のある住まい完成後のアフターフォロー。そこには、どんな内容が盛り込まれているんでしょうか? チェックしていきたいと思います。

一般的になされているアフターフォローとしての定期点検

現在、多くの注文住宅の新築物件では引渡し後に、工務店などの売主・施工会社が施主に対して実施する、定期点検のアフターフォローが付帯します。既述の法律に定められれている「構造耐力上主要な部分」「雨水の浸入を防止する部分」については10年、水回り・給排水管設備などについては5年、そのほかは2年というパターンが一般的でしょう。

点検は新築引き渡し後の3ヶ月、6ヶ月、1年、2年というタイミングで実施されることが多いようです。2年未満の点検に関しては施工上の欠陥による不具合を確認する意味合いが強いと思われます。

こうした点検が行われる期間を「保証期間」としており、木造軸組工法では標準保証10年(無料点検期間)最大保証で20年から60年と、売主・施工会社によって幅があります。鉄骨系工法の標準保証期間も20年から60年となっていて木造軸組工法と同じなのが不思議ですね。

定期点検。受ける側の準備はどうすれば良いか?

定期点検は受ける側としても準備をしておくことが望ましいです。住まいの引き渡し後、しばらく家に住んでみて疑問に思うことがあればメモにまとめておきましょう。

また、日常すべき住まいのメンテナンスについてもわからないことをまとめておけば点検時に教えてもらうことができます。そのほかにも不明点はまとめておくと良いですね。

■点検時のチェックポイントとは?
点検時には以下のようなところにポイントを置いてチェックが実施されます。

・家の外観(外壁)の日照による影響がないか?
・コンクリートにひび割れが出ていないか?
・戸当たり(ドアを止めるために開き戸の枠に付ける細い木)に傷や破損はないか?
・屋外の排水(雨どいなど)に不具合がないか?
・施錠に不具合がないか?
・壁紙のはがれはないか?
・ドアや窓、とびらの開閉に不具合がないか?
・流し台や洗面台の排水口、トイレの水の流れはいいか?
・蛇口やシャワーの水圧は問題ないか?
・水周りの不具合はないか?
・通気口がカビていたり、水がたまっていないか?
・ガスに問題はないか?
など…。

このとき、居住している家族などにも質問して状態を調べることが多いので、既述の通りメモをしておくと後々便利でしょう。そして点検当日は収納などのとびらは開けておいて、内部を見てもらえるようにしたり、多過ぎる荷物は出しておいてとびらの開閉テストに備えます。

■専用窓口を設ける売主・施工会社もある
自社が売った・建てた一戸建て住宅で起きた故障やトラブルを、施主やそのご家族が相談・修理依頼えきる窓口を設けている工務店などの売主・施工会社もあります。中には24時間体制で受付けているところも。ただ、そうした経費も費用負担に含まれるケース(販売価格的に高いなど)もあるので、すぐに飛び付かないようにしましょう。

■瑕疵担保責任保険への加入が義務付けられている
2009年10月1日から施行された『住宅瑕疵担保履行法』。工務店などの住宅事業者に住宅瑕疵担保責任保険への加入、もしくは供託金納付をさせることで補修のための資金力の確保を義務付ける法律です。

ですから、工務店などの売主もしくは施工会社は、瑕疵による補修の必要が生じたとき、加入している保険金を預けている供託所から補修費用を受け取ることができるようになっています。また、施主が引き渡しから10年以内に瑕疵を見付けたとき、購入時の売主・施工会社が倒産してしまっていても、買主は保険法人などから補修のための費用を受け取ることができるようになりました。

補修費用は最高で2000万円まで支払われます。また、基本的には住宅瑕疵担保責任保険に加入するのはあくまで工務店などの売主もしくは施工会社なので、施主が保険料を支払う義務はありません。

契約前にしっかり確認しよう

上記のようなアフターフォロー体制については、売主もしくは施工会社と注文住宅購入の契約をする前にしっかりと確認しましょう。捺印してしまったあとでは遅いです。

施工例のすばらしさや価格の安さなどはすぐに目にとまりますが、アフターフォローについては意識的にならないと忘れがちになるもの。最初にチェックするくらいの気持ちで調べ、早々に確認しましょう。

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