安心して暮らせる新築注文住宅を川口市内で建てるために選びたい建築会社トップ10!

不動産取得税とは?注文住宅を建てる上でも注意!

公開日:2019/12/03  

土地や住宅を購入する際には、所有者に対して不動産所得税が請求されます。ローンを叩いて新たに購入した注文住宅であっても、それは同じこと。
ここでは、注文住宅にまつわる不動産取得税について、詳細を解説したいと思います。

不動産取得税とは?

不動産取得税とは、簡単に言えば土地や建物を購入する際に発生する税金のことで、新居に移った後に自治体から納税通知書が送付されます。これは地方税で、納税先は土地や建物がある、各都道府県の税事務所にて納税するのが一般的です。

不動産取得税は、“課税標準額×税率”で計算します。課税標準額は、その不動産の価格を指しており、実際には売買する際の時価ではなく、原則として固定資産税評価額という公的な価格を適用。この評価額は、時価よりも低価格がつくのが通常で、土地であれば時価の7割ほど、建物であれば5~6割が、おおよその目安とされるでしょう。

税率は4%が原則とされていますが、土地と住宅については、2021年3月31日までに取得した場合、3%に引き下げられることに。これには特に要件はなく、土地か住宅のいずれかであれば問題ありません。ちなみに、宅地、または宅地と同等の土地の場合も、同じく2021年3月31日までは、評価額の1/2の課税標準額を適用。

不動産価格の決め方

不動産取得税額の基準となる不動産価格、つまり先述した課税標準額に、実際の購入価格や建築費用は含まれません。これは、総務大臣により定められた「固定資産評価基準」によって判定されます。

固定資産評価基準とは、田畑や宅地、鉱泉地などの土地や、木造・非木造に大別される家屋を評価するための基準です。その項目数は把握しきれないほどになりますが、施主が覚えておく必要はなく、どのように税額が決まるかの概要だけ覚えておけばいいでしょう。

たとえば項目に屋根や基礎、外壁などがあり、それらに対して「スレートか金属板」「鉄筋コンクリート基礎地上高が30cm以上か以下か」、「外装タイルか合成樹脂板か」といった例が並べられています。

不動産取得税の納付

不動産取得税は、納税通知書が送付され、それを元に納付をします。納付方法は、納税通知書に支払用紙が含まれているため、各金融機関、あるいはコンビニなどでも納付できるようになっています。

納税期日は、納税通知書に記載してあるので、しっかり確認しておきましょう。納税期限が過ぎてしまった場合、延滞金が発生してしまうので、納税期限にはご注意を。納税期日は各都道府県によって異なります。

ちなみに、先に土地を購入し、後から住宅を建てる場合、まだ住宅が建っていない状態で不動産取得税を支払う場合も見られます。そのような事態を避けるために、不動産取得税の納期を遅らせる制度もあるので、こちらも知っておいて損はありません。

不動産取得税の猶予の申請ですが、住宅の建築などの要件をクリアした旨の証明書類を添え、土地を取得してから60日以内に申告してください。不動産取得税の猶予は、該当住宅が土地取得日より3年以内に建てられることが前提となっています。

なお、不動産取得税は、分割支払いできる固定資産税とは異なり、原則一括支払いとなります。しかし支払いが困難となる場合、税事務所に相談すれば分割払いに応じてもらえることも可能。この際、支払期間は最長6ヶ月以内となっています。

新築住宅の軽減税率

不動産取得税を算出するためのベースとなるのが課税標準額で、これは固定資産税評価額と同額になるのが一般的です。ですが、課税標準額の軽減措置などによって、税負担が軽減される可能性もあるので、しっかりチェックしておきましょう。

建物を新築で取得、あるいは増改築をした場合、要件をクリアすると、多額の固定資産税評価額から、なんと1,200万円もの金額が控除されます。また特例として、2020年3月31日までの間に購入した物件に関しては、長期優良住宅と認定された建物の場合、さらに100万円もの控除がプラスされ、最大で1,300万円もの大きな控除額に。

ちなみに、土地に算出された税額については、減額の措置を受けることも。4万5千円の控除、あるいは土地の範囲と価格×税率で算出した額のどちらか高額な方が控除される形になります。

新築住宅の軽減措置の適用要件

軽減措置の適用対象となるのは、新築や増改築をした住宅全般になります。適用の要件は、課税床面積が50㎡(一戸建てを除く賃貸住宅の場合:40㎡)以上、240㎡以下であることとしています。

ちなみに、土地への軽減措置は、建物の軽減の要件をクリアしていることが前提とされており、そこへさらに土地・建物をどちらとも指定期間内に取得しておく必要があります。
不動産取得税の軽減措置は申告手続きが必須

税負担の軽減措置を適用させるためには、申告をしなければなりません。申告期限は自治体によって異なるため、しっかり調べておきましょう。なお、納税する都道府県にある税事務所にて申告します。

不動産取得税には軽減措置の活用を!

不動産取得税の計算方法や軽減措置について解説して参りましたが、いかがでしたか?家を建てるだけでもかなりの手続きが必要となるため、面倒かもしれませんが、多額の税金を負担するとあっては、そうも言ってられません。

軽減税率を利用することで、大きな減税効果が見込めますし、取得する不動産が要件を満たしているのかしっかりチェックして、申告しましょう。

おすすめ関連記事

サイト内検索